自民党の谷垣禎一総裁は10日午前、党本部で開いた全議員懇談会で、参院選に関して「ここは団結し、支えてほしい。私もあすがあるとは思っていない。この参院選に政治生命を懸けて戦い抜きたい」と述べ、敗北した場合は総裁を辞任する意向を示唆した。ただ、具体的な勝敗ラインには言及しなかった。
出席者から執行部刷新などの要求は出なかったものの、菅政権の発足による民主党の党勢回復を受けて「選挙情勢はかなり厳しい」と危機感を訴える声が続出した。稲田朋美衆院議員は「なぜ鳩山内閣に内閣不信任決議案を出さなかったのか。相手の支持率が下がっていることに慢心していたのではないか」と執行部を批判した。
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宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、農林水産省は24日、発生地から半径10キロ以内にあり、閉鎖していた同県都農町の食肉処理場を特例的に再開する方針を決めた。牛肉の早期出荷を促している10〜20キロ圏内の農家などに活用してもらうのが目的だ。
同省は、感染地域との緩衝地帯を設けるため、10〜20キロ圏内の農家に対し、牛肉の早期出荷を促す方針。ただ、この圏内には食肉処理場が1カ所しかなく、宮崎県から、発生地に近く閉鎖している都農町の食肉処理場の再開に対する要望が出されていた。
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インターネットによる児童ポルノ拡散が世界的に深刻化している。欧米などでは画像へのアクセスを強制的に遮断する「ブロッキング」を導入しており、対策の遅れが指摘されてきた日本もようやく追随することになった。政府は6月にも具体策を決めるが、憲法が保障する通信の秘密に踏み込む行為でもあり、実効性ある仕組みを築けるかは今後の論議にかかっている。【千代崎聖史、丹野恒一、ブリュッセル福島良典】
あどけない少女らが次々と男たちに性的暴行を受ける。福井県警が今年1月に摘発した携帯電話サイトによる児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)事件は、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)からの情報が端緒だった。
この動画についてセンターに通報があったのは昨年7月で、ネット業者が削除依頼に応じたのは摘発の翌月。この半年間、被害児童らの虐待場面はネット上にさらされ、不特定多数の携帯電話にダウンロードされ続けた。捜査関係者は「ネット上の児童ポルノ捜査は証拠集めに時間がかかる」と打ち明ける。
センターには09年、児童ポルノに関する通報が4486件寄せられた。だが、警察が立件できるのはごく一部に過ぎない。そこで画像の流通を一刻も早く防ぐ「切り札」と期待されるのがブロッキングだ。
実施主体はプロバイダー(接続業者)で、方法は複数ある。最も単純な仕組みは、第三者機関がセンターなどの情報を基に児童ポルノサイトのブラックリストを作成、利用者が閲覧しようとすると強制的に遮断し、警告ページに誘導する。ただ方法によっては誤って合法サイトまで遮断してしまったり、「逃げ道」を見つけられ回避されてしまう恐れもある。
具体策を検討するうえでの最も高いハードルとなっているのが、法的な問題だ。
ネット業界などは昨年度「安心ネットづくり促進協議会」と「児童ポルノ流通防止協議会」で違法性の有無を検討。両団体とも、利用者がどのサイトを閲覧しようとしているかを無断で検知・利用する行為は、憲法が保障し電気通信事業法で定める「通信の秘密」の侵害に当たるとした。その上で安心ネットは、捜査などを尽くしても画像が流通し他に取るべき手段がない場合に限り、許される余地があると結論づけた。
これを受けて政府はブロッキング導入の方針を固めたが、どこまでを対象とするかでは、捜査を担う警察庁と電気通信事業法を所管する総務省の間になお隔たりがある。「他に取るべき手段がない場合」とは、解釈によっては捜査権が及ばない海外サーバーにある画像だけを遮断することを意味し、センターに通報された児童ポルノの約15%しか対象とならないことにもなる。
3月31日、政府の犯罪対策閣僚会議児童ポルノ排除対策ワーキンググループ(WG)初会合が非公開であり、9省庁の課長や業界関係者が集まった。関係者によると、警察庁は「(限定すると)実効性が乏しい」と主張、安心ネット側は「(限定しなければ)事業者は納得しない」などと反論したという。
総務省はこの場では沈黙を守っていたが、原口一博総務相はその後、限定的な導入の可能性に言及した。省内には「通信の秘密」を重視する空気が根強くあるものの、幹部の一人は「『総務省は児童ポルノを許すのか』との批判を浴びることだけは避けたい」と、複雑な胸の内を明かす。
一方、警察庁のある幹部は「すべての児童ポルノを遮断するのが業者の社会的責任ではないのか。法解釈を議論する前に、被害者の人権を最優先すべきだ」といらだつ。
海外では欧米を中心にブロッキングが広がっている。背景には児童ポルノを厳罰化する国際的な流れがある。
日本の児童ポルノ流通防止協議会によると、英国では大手通信業者「BT」が04年に開始した。同国にも「通信の遮断は事業者の義務に反するのではないか」との声はあったが、パソコンに児童ポルノの閲覧記録が残っているだけで罰せられるほど規制が厳しいことから、同社は法的リスクを認識しつつも違法行為の防止を重視したという。
欧州にはドイツのように「検閲につながりかねない」との反対論もあるが、欧州連合(EU)の行政府・欧州委員会は3月、「EU域内からは児童ポルノサイトに接続できないようにする」との法案を提示。承認されれば、加盟国は法案に準拠した国内法の整備を求められることになる。
アジアでも韓国が07年、プロバイダーにブロッキングを義務づけた。海外にサーバーを置くサイトに限っているが、児童ポルノ以外の違法情報も対象としている。
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虐待などさまざまな理由で家族と暮らせない子供と里親が集まって生活する「子どもの村福岡」が福岡市西区に完成し、24日午前、開村式が行われた。里親による家庭的養護と、それを支援するスタッフらによる専門的ケアとを組み合わせた日本初の試みに注目が集まりそうだ。
村は里親と子供たちが住む家5棟と、村長やスタッフらが住むセンターハウスからなる。育親(いくおや)と呼ばれる研修を受けた里親が、児童相談所を通じて受け入れた乳幼児3〜5人をそれぞれの家で新しい家族として養育。ハウスに住むアシスタントのほか、小児科医や臨床心理士ら専門家がこれを支える。すでに育親と1〜5歳の子供1人ずつの3組が生活を始めている。
オーストリアに本部を置く国際NGO「SOSキンダードルフ」が世界132カ国で展開しており、日本では特定非営利活動法人(NPO法人)「子どもの村福岡」が運営。地元を中心とした企業や個人会員からなる後援会が費用を支える。
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