福岡県警久留米署は31日、同県久留米市津福本町、無職山下伸祐被告(39)を窃盗などの疑いで逮捕したと発表した。
山下被告は約670件の余罪を自供。同署はこのうち、265件(被害総額3326万円)を確認し、12件(同996万円)分について送検した。
発表によると、逮捕容疑は、昨年9月20日午前4時15分頃、同市中央町の事務所で約25万円と通帳などを盗んだ疑い。
同10月に逮捕されるまで約8年間、同市を中心に事務所や店舗のガラスを割って侵入し、現金やカード、通帳などを盗み、現金自動預け払い機(ATM)から現金を引き出す犯行を繰り返していた。
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「一晩中パソコンの前に座っていたこともあったようだ。金を得るのが楽しくてたまらなかったんだろう」。無許可でサーバーを設置、収益を上げていたとして県警に逮捕された中国籍の横浜市立大2年生、范貝貝被告(27)=電気通信事業法違反の罪などで起訴=について、捜査関係者はこう語った。留学生が陥ったネット犯罪の“魔力”とは−。(行場竹彦)
起訴状などによると、范被告は昨年7月2日、当時の自宅に無届けで代理サーバー2台を設置し、中国の利用者にサーバーを経由して自分のサイトに多数回アクセスさせ、事業を営んだなどとされる。電気通信事業法では、「無許可でサーバーを設置し、電気通信事業を営むこと」が違法とされている。
捜査関係者によると、范被告は平成15年に来日。当初はまじめな学生だったが、アルバイトの給料が安いことに不満を覚えていた。そんな時に目を付けたのが、「アフィリエイト」というネット上の仕組みだった。
アフィリエイトとは、ブログなどに広告を張り付け、閲覧者がそこを通じて商品購入や会員登録をすればサイトの運営者に報酬が入る仕組みだ。
アフィリエイトのネットワークを運営する「ファンコミュニケーションズ」によると、アフィリエイトの市場は現在500億円以上で、広告をはり付けているサイトは数百万に上るという。ただ、個人で年間数百万円を稼ぎ出すのはほんの一握りなのが現状だ。
しかし、范被告はこの仕組みに目を付けてサイトを立ち上げ、わずか10カ月で約600万円の収入を得ていた。
捜査関係者によると、サイトを立ち上げた范被告も当初は思うように稼げなかった。そこで考えたのが次の方法だった。
サイトが数百万ある中で自分のサイトを閲覧させるには、目立たせる必要がある。范被告は中国の利用者に依頼し、代理サーバーを通じて自分のサイトに多数回アクセスさせ、サイトランキングを上昇させたのだ。また、クレジットカードのスキミングで違法に収集されたデータを購入、これを使って自分のサイトを通じて商品を購入させ、企業からの報酬を得ていた。
范被告の犯行は突然暴かれた。別のネット犯罪の関係で、自宅に県警の捜索が入ったのだ。
捜査関係者は「被害届は寄せられていないので別の事件がなければ分からなかった」と振り返る。また、別の捜査関係者は「ネット犯罪に対しては、まだいたちごっこにもなっていないのが現状」とつぶやいた。
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医学や生物学の実験に使われるマウスの大半は、睡眠などの体内時計や繁殖期の調節を担うホルモン「メラトニン」を作る遺伝子が突然変異を起こし、機能を失ったために、雄の性成熟が早くなったことが分かった。理化学研究所の研究チームが全遺伝情報(ゲノム)を詳細に調べ、22日までに解明した。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
実験用のマウスは、約100年前から選別が繰り返されてさまざまな系統があるが、遺伝子にどのような違いがあるかは未解明な部分が多い。系統間の比較が進めば、遺伝子の未知の機能や変異の思い掛けない影響が明らかになる可能性があると期待される。
脳で夜に分泌されるメラトニンの合成酵素遺伝子は、ヒトやラットでは見つかっているが、マウスでは未発見だった。
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16日の衆院本会議で可決された子ども手当法案と高校授業料無償化法案。鳩山政権にとっては政策の目玉だが、対象になる子供を持つ保護者や子育て支援団体の関係者からはさまざまな声が上がった。
「親の格差が子供の格差につながってはいけない。そういう意味で両法案に賛成」というのは、滋賀子育てネットワーク(滋賀県甲賀市)代表の鹿田由香さん(44)。ただ、「社会全体でもっと子育てに関心をもつべきだ。保育所の整備、特に0〜3歳児が集える場をつくってほしい」と望む。
「子どもNPO和歌山県センター」(和歌山市)理事長の岡本瑞子さん(65)も両法案ともに賛成。「高校無償化で、親の経済的な理由で高校進学を断念していた生徒にもチャンスが与えられるなど、学ぶ機会が平等に提供される意味は大きい」と評価した。
また、野外の体験学習を支援しているNPO法人「教育支援協会連合会京都支部」(京都市左京区)支部長、川久保雅悦さん(44)は「財源さえあれば、手当や無償化はいいが結局、個人の税金にしわ寄せが来るのではないか」と疑問を投げかけたうえで、「手当を親が使ってしまい、必ずしも教育に回されるわけではないということもある」と指摘する。
3歳の長女を持つ神戸市東灘区の主婦、東千香子さん(36)は法案には賛成だが、「学校や幼稚園の校舎の耐震化など、安心して子供を学校に預けられるよう、ハード面の方にもお金をかけてほしい」と注文をつける。妻と長女(1)の3人で暮らす京都市東山区の会社員、福田竹志さん(27)も両法案ともに賛成だが、「将来、子供が中学や高校に進学するときに政権が交代して、政策が継続されていなければ全く意味がない」と懸念する。
「応急処置的な意味では賛成だが、福祉そのものを充実させることが急務」というのは神戸市西区で認可外保育園を運営する「特定非営利法人ぴっぴ」理事長の福本良江さん(50)。「子ども手当は使い道が不明瞭(めいりょう)。外国で、使い道を教育に限ったクーポンを配る『バウチャー』のような仕組み作りの方が望ましいのではないか」と提言する。
一方、乳幼児とその親を対象に支援する大阪府富田林市のNPO法人「ふらっとスペース金剛」代表理事、岡本聡子さん(37)は両法案とも「現状では反対」の立場。「財源を地域で求められているきめ細やかな育児、子育てサービスの充実のために使うべきだ」と述べた。
小学6年の娘をもつ和歌山県田辺市の男性公務員(49)は「今はほとんどの子供が進学するので高校無償化には賛成だが、子ども手当には絶対反対。バラまき以外の何ものでもない」と話す。図書の貸し出しボランティアをしている「えんがわ文庫」(奈良市)世話人の上原雅さん(65)も子ども手当には「大反対」だ。「お金がもらえるならという安易な理由で子供を産んでほしくないし、子育ては誰かにお金をもらってするものではない。保育所の整備など親が子育てをしながら安心して働ける環境を整えることに使ってほしい」と願う。
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