天皇陛下は１５日、東ティモールのラモス・ホルタ大統領と皇居・宮殿で約２０分間、会見した。陛下が大統領と会うのは初めて。
宮内庁によると、陛下が「国造りは大変だったと思います」と話すと、大統領は「日本の支援もあって順調に国が発展し、治安もよくなってきました」と答えた。大統領はこれまでに２度広島を訪れ、今回も訪問の予定で「日本の核軍縮、核不拡散のための努力を強く支持します」と話すと、陛下は「世界の多くの人は（核兵器の）破壊力はよく理解していると思いますが、放射能の恐ろしさへの理解はあまり十分ではないと感じています」などと話した。
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衆院厚生労働委員会と文部科学委員会は１１日の理事懇談会で、「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」の修正案について協議し、１２日にそれぞれの委員会を開催することで合意した。両法案の修正案は１２日の両委員会で可決され、１６日の衆院本会議で衆院を通過する見通しとなった。
高校授業料無償化法案については、法施行から３年後の見直しを付則に追加することなどで自民を除く民主、公明、共産が一致した。１２日の文科委員会に政府から松野頼久官房副長官が出席して政府見解を説明し、採決に入る。
また、子ども手当創設法案は、対象外だった児童養護施設の児童への支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることが協議された。修正案には与党３党と公明党が賛成する見通しだ。
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三陸沿岸に深刻な被害をもたらしたチリ大地震津波は６日、発生から１週間がたつ。養殖業を中心とした漁業被害額は宮城、岩手両県の５日までのまとめで、計約１８億１０００万円。全国有数の生産力を誇る豊かな海には被害を受けた養殖施設が、回収しきれないまま大量に漂っている。
両県のまとめ（５日現在）によると、水産業への被害額は岩手が１６億８３９０万円、宮城が１億２８００万円。宮城では養殖施設の大規模な流出や漂流が確認された気仙沼市、塩釜市の被害算定が残されているため、被害額は今後、さらに十数億円規模で増加するとみられる。
被害施設の回収・撤去作業は、津波にあおられたロープが海中で複雑に絡み合い、時間がかかっている。スーパーなどを中心に被災地域のホヤやカキを買い取り、漁業者を支援する動きも広がっているが、漁業者が高齢化する中、生産再開には長く険しい道のりが続く。
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０１年６月に児童８人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）が５日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際認証「インターナショナルセーフスクール（ＩＳＳ）」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、ＷＨＯ関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。
付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週１回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。
式典には、児童や保護者、遺族ら約６００人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の６年生が学校安全宣言。
事件で酒井麻希さん（当時７歳）を亡くした母智恵さん（４９）も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】
【ことば】▽インターナショナルセーフスクール（ＩＳＳ）▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は０１年。ＷＨＯ地域安全推進協働センター（スウェーデン）が中心となり認証活動をしている。０４年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに１０の国・地域の３２校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計２０校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。
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